スパイ防止法に関するまとめ

スパイ防止法

スパイ防止法についてご紹介していきたいと思います。

今回で3回目となった家庭連合（旧統一教会）の記者会見(2022/9/22)で､｢家庭連合が反日である｣というデマに関して福本弁護士が反論として「スパイ防止法」の発言をされました。

家庭連合が促進していた「スパイ防止法制定」の理解を深めるために、スパイ防止法とは何かという点で記事にまとめてみました。

スパイ防止法とは

「スパイ防止法」とは、（世界のいずれの国にもある）スパイ行為を取り締まる法律です。

「防衛秘密」の保護に関する措置を定め、スパイ行為を防止することによって日本の平和と安全を守るのが立法の趣旨です。

世界各国では、CIA（米中央情報局）やFBI（米連邦捜査局）、SIS（英情報局秘密情報部）などの諜報機関を設けて取り締まるのが常識です。ところが、日本にはそうした法律や諜報機関が存在しないのです。
※防諜（ぼうちょう、英語：Counterintelligence, CI）とは、外国政府やテロリストによる諜報や破壊活動を無力化し、それらから政府機関の情報プログラムを守ることを目的とする活動。

【世界各国の防諜機関】
アメリカ（CIA、FBI）
ロシア（KGB、GRU）
イギリス（MI5、MI6）
ドイツ（BND、MAD、BfV）
フランス（DST、DSPD、DGSE）
スイス、イスラエル（MOSSAD）
ヴァチカンでさえ活発な情報活動を展開

【主な国のスパイ罪の最高刑】
アメリカ（連邦法典794条＝死刑）
イギリス（国家機密法1条＝拘禁刑）
フランス（刑法72・73条＝無期懲役）
スウェーデン（刑法6条＝無期懲役）
ロシア（刑法典64条＝死刑）
中国（反革命処罰条例＝死刑）
北朝鮮（刑法65条＝死刑）

国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案（Wikipedia）

国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 - Wikipedia
ja.wikipedia.org

国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案は、1985年の第102回国会で自由民主党所属議員により衆議院に議員立法として提出されたものの、第103回国会で審議未了廃案となった法律案。通称は「スパイ防止法案」

全14条及び附則により構成される。外交・防衛上の国家機密事項に対する公務員の守秘義務を定め、これを第三者に漏洩する行為の防止を目的とする。また、禁止ないし罰則の対象とされる行為は既遂行為だけでなく未遂行為や機密事項の探知・収集といった予備行為や過失（機密事項に関する書類等の紛失など）による漏洩も含まれる。最高刑は死刑または無期懲役（第4条）。

スパイ防止法への反対行動が起きたが、運動開始後の最初の選挙（第38回衆議院議員総選挙と第14回参議院議員通常選挙）で自民党は大勝した。そのため、反対派は選挙で信任を得た自民党によるスパイ防止法の法案再提出と成立を危惧したものの、法案再提出はされなかった。

Wikiの中には統一教会・勝共連合に関しても取り上げられていたので抜粋します。

統一教会・勝共連合
統一教会（現・世界平和統一家庭連合）およびその関連団体である国際勝共連合は本法案に賛成の立場を取っており、推進運動に関与していた。 1979年2月24日、国際勝共連合などの団体が「スパイ防止法制定促進国民会議」を結成。6月から主役を生長の家から勝共連合に変えて、各県に県民会議、さらに市町村にそれぞれ母体をつくり、地方自治体へスパイ防止法実現のための要望、決議を行う戦略をとってきた。自民党は1980年4月2日に第一次案を、1982年7月2日に第二次案を発表した。後者は一次案に増して防衛秘密の枠が広く、単純漏せつ罪を新設して市民にも適用することにしたから一挙に政治問題化した。これに力を得て国民会議は活発化。1982年9月末には1400の地方議会が早期法制化を求める意見書を採択した。1984年5月15日、岸信介会長の法律制定促進議員・有識者懇談会と共済で全国代表者会議が行われた。8月6日に自民党は第三次案を発表し、防衛だけでなく外交秘密も対象とした。12月末までに「スパイ防止法制定の意見書」決議を行った県議会は27、市議会1122、町議会983、村議会366、合計2498に達した。1985年後半から反対運動も活発化し、地方議会での反対決議も増えた。

スパイ防止法を訴えるサイト

こちらのサイトでは、「日本はスパイ天国」「中国・北朝鮮・ロシアによる対日スパイ活動」「日本国憲法と「スパイ防止法」」などスパイ防止法に関する様々なコンテンツがありますので理解を深めるによいサイトかと思います。

| 「スパイ防止法」制定促進サイト | 今こそ「スパイ防止法」制定を！
今こそ「スパイ防止法」制定を！
www.spyboshi.jp

民主国家は罪刑法定主義が基本で、あらかじめ犯罪の構成要件や刑罰を定めておかなければ、いかなる犯罪も取り締まれません。スパイ罪がなければスパイ活動は“合法”と見なされ、それでわが国は「スパイ天国」に陥ってしまったのです。

佐々氏が言うように、スパイ行為に付随する行為で取り締まるしかないからです。言ってみれば、強盗罪がないから車で逃げる強盗がスピード違反したところを道路交通法違反で捕まえるようなものです。スピード違反をしなければ強盗を捕まえられないように、スパイも逮捕できない。そんな“不思議の国”が日本なのです。

こちらのサイトはTwitterアカウントも持っていました。※2019年5月が最終更新日になっています。

今こそ「スパイ防止法」制定を！ (@spyboshi) / X
横田めぐみさんが拉致されてから今年で42年。「スパイ防止法」があれば、北朝鮮による日本人拉致は防げたとも指摘されています。現在も日本には、世界各国からスパイ要員が入国し、活発なスパイ活動を行っています。“今こそ「スパイ防止法」制定を！” 合言葉に、関連ツイートを行います。
twitter.com

スパイ防止法制定に取り組む高市氏

こちらは2022年6月12日の記事で【高市氏「スパイ防止法に近いものを経済安保推進法に組み込むことが大事」】という見出しで高市氏がスパイ防止法に近いものを推進法に組み込んでいくことに意欲を示す様子がうかがえます。

高市氏「スパイ防止法に近いものを経済安保推進法に組み込むことが大事」｜FNNプライムオンライン
自民党の高市早苗政調会長は12日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、経済安全保障推進法が5月に成立したことに関し、スパイ防止法に近いものを推進法に組み込んでいくことに意欲を示した。高市氏は、軍事転用の恐れがある技術の特許非公開などが盛り込まれた経済安保推進法の成立について「まず...
www.fnn.jp
高市早苗｢スパイ防止法に近いものが求められる｣
高市氏は、軍事転用の恐れがある技術の特許非公開などが盛り込まれた経済安保推進法の成立について「まずは第1弾ができた。残る課題はセキュリティークリアランス（秘密取扱適格性確認）だ。これをしっかりやらな…
toyokeizai.net

また、高市氏は先日(2022/9/28)BSフジの「プライムニュース」で岸田内閣が中国スパイを野放しにしているのではないかという告発をして注目を浴びました。

それに関する記事などを下記でご参照ください。

Yahoo!ニュース
Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。
news.yahoo.co.jp
【有本香の以読制毒】高市氏が〝捨て身〟の告発！岸田内閣「中国スパイ」を野放しか　「セキュリティー・クリアランス」提出に圧力、政府内の親中派と暗闘を示唆（1/4ページ）
　高市早苗経済安全保障担当相が２８日、「捨て身の告発」に打って出た。先端技術の流出を防ぐため、重要情報を取り扱う研究者らの身分の信頼性を確認する「セキュリティ…
www.zakzak.co.jp

世界のクマさんニュースでも取り上げられていました。

スパイ防止法の制定を求める会

スパイ防止法に関しての情報がまとめられているサイトです。

※最近は更新されていないみたいですが過去の資料など知ることができるサイトです。

スパイ防止法
mid.parfe.jp

新聞記事や過去の事件一覧表などの資料があるページ

http://mid.parfe.jp/kannyo/supaibousi/siryou/top.htm
mid.parfe.jp

スパイ防止法の必要性を表明されている各位

http://mid.parfe.jp/kannyo/supaibousi/ouenndann.htm
mid.parfe.jp

世界日報でスパイ防止法を取り扱った記事

世界日報でも過去に2回スパイ防止法について取り上げられていましたのでご紹介します。

「日本ではスパイ合法」スパイ防止法制定を訴え・東京 | 世界日報
　中国などへの情報流出を阻止するため、スパイ防止法の早期制定を求める集会（主催・英霊の名誉を守り顕彰
sub.worldtimes.co.jp
スパイ防止法制定を、ＩＴビジネスアナリスト訴え | 世界日報
現行法で防げぬ技術流出 　スパイ防止法の必要性を求める緊急国民集会「スパイ防止法の早期制定を！」（主
sub.worldtimes.co.jp

スパイ防止法に関する動画

スパイ防止法に関連する動画をご紹介します。

【高市早苗 スパイ防止法】自民党はどう変わる？４つの公約は？

冒頭からスパイ防止法に関して議論されています。

スパイ防止法がないのはやっぱりマスコミのせい

こちらの動画ではスパイ防止法がない理由に関して語られています。

反対した野党や理由などが語られています。

文化人放送局

2回の放送でスパイ防止法について話されています。

上記動画から2つキャプチャをご紹介

1:40あたりからスパイ防止法に触れています。

青山繁晴×長尾たかし「PCR検査をめぐる告発とスパイ防止法の必要性」

スパイ防止法の話題になった部分から再生されますが、最初から巻き戻していただいてもよいかと思います。

現代の宗教迫害③

宗教迫害に関する動画ですが、一部でレフチェンコ事件からひも解くスパイ防止法について語られています。

上記の動画を再生していただくとスパイ防止法に関する部分から再生されますが、画像をキャプチャであげます。お時間ある方は是非動画で見ていただければ幸いです。

「反日カルト」批判の虚偽

こちらの動画でも反日ではないという理由の一つとしてスパイ防止法の制定を取り上げています。

 

「スパイ」刊行 坂東忠信先生登場 なぜ「スパイ防止法」が必要なのか

「スパイ」という本を出版された坂東忠信さんがスパイ防止法に関して語られています。

スパイ防止法に関するツイート

スパイ防止法に関連するツイートを載せます。

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