統一教会「解散命令」に関するまとめ

解散命令
2022.10.19

家庭連合を解散に追い込もうとする勢力が強まっているので、解散についての見解などまとめていこうと思います。

個人的には解散はないと思いますが、情報を集めることにより宗教法人解散に関する考えがまとまりやすいかと思い記事にすることにしました。

前半は解散に関する情報を、後半は解散に関する様々な見解をまとめていきたいと思います。

※記事では「統一教会」と表現することが多いですが世間の認知度やなじみを踏まえて「家庭連合」「旧統一教会」をまとめて「統一教会」と表現させていただきます。

※Twitterは引用していい前提でリンクを貼れるようになっていますが引用をしないでほしい場合にはDMいただければ引用したツイート部分を削除します。

また10/20(投稿日翌日)には今回の質問権が行使されたことによる統一教会側の会見がありますのでそちらの内容も反映するかと思います。

統一教会解散命令

霊感商法や、一部の反対二世の声を取りあげ、統一教会を解散させようという動きがあります。

2009年の時点でも解散命令までのカウントダウンという動画もあがっていました。

安部首相殺害事件以来、統一教会の偏向報道、宗教弾圧により解散させようという流れが強まっています。

また、10月17日には史上初となる「質問権」行使へ踏み切りました。

質問権の行使

10月17日に岸田首相が旧統一教会の調査指示「質問権」行使へと踏み切りました。
オウム真理教の事件後に制定されたもので、質問権行使に踏み切るのは初となります。

「質問権」を行使できるのは、次の3つに限られています。

１ 「公益事業以外の事業」について、その収益を当該宗教法人等のために使用していない疑いがあると認められる場合
２　設立に係る規則の認証及び新設合併の認証時に、宗教団体としての要件を欠いていた疑いがあると認められる場合
３　１年以上にわたってその目的のための行為をしない等の宗教法人法第81条第1項に規定された解散事由に該当する疑いがあると認められる場合

宗教法人法に規定されている「報告徴収・質問権」は、宗教法人に法令違反などが疑われる場合、文部科学省や都道府県の職員が運営実態などについて報告を求めたり、質問したりできるものです。

これに対し統一教会は、「慎重に受け止めたいと思います。前例のないことなので、文化庁がどう判断し、質問権がどのように行使されるのかを待ちたいと思います」とコメントしています。

【信教の自由を妨げないためのルール】
また、権限行使に当たっては、信教の自由を妨げることのないよう特に留意すべき規定や、所轄庁の職員が、質問するため、宗教法人の施設に立ち入ろうとする場合は、代表役員等宗教法人関係者の同意が必要で、職員はその身分を示す証明書を携帯し、宗教法人の関係者に提示しなければならない旨の規定が設けられています。

今回の質問権発動を受けて、中立的な意見を述べられている三津間さんが、これまでの問題点をわかりやすくまとめて意見を述べられていましたので是非ご覧ください。

解散のための署名を開始

反対派が10/17から解散に関する署名活動を開始しました。

「統一教会の宗教法人解散（法人格取消）を求めます」という題でchange.orgにて署名を開始し、多くの反対派の呼びかけにより、初日にして38,000 人を超えました（17日24時00分現在）。(19日19:00現在は約135000人)

11月をめどに関係省庁に提出する予定だそうです。

この署名に関して気になる点を書かせていただきます。

・解散に踏み切れると豪語しているのに署名を集めないといけない状況
・あれほど頻繁に使用していた「洗脳」「マインドコントロール」の文字が一切ない
・コミュニティガイドラインに違反しているのではないか？（後述）

コミュニティーガイドラインに違反？

こちらの署名を集めているサイトは「change.org」では下記のヘイトスピーチに対する禁止事項が設けられていて、こちらに違反するのではないかと思っています。

と思いきや、公式がこの署名に関してのツイートをリツイートしていたため、規約違反でないと認めたのかと思います。　思いっきりヘイトスピーチなのにね..

署名に関する反応ツイート

日本は、法治国家です
署名活動で結果が変わるとか怖すぎです
調査もはいるようですが文部科学省は、法に照らして慎重にやってもらいたい
カルト規制法の制定を求める署名とかならともかく…
署名に動かされて行政が解散請求に舵を切ったら、「法治」ではなく「情治」であって、冷静に考えたら怖い話なんだよな…

※その他ツイートは下記のボタンをクリックで表示

その他反応ツイート

署名で法人格の取り消しなんて法治国家にあるまじき所業ですね🤦‍♂️
いや、気持ちは分かるのですよ。
そこは法によってなされなければいかんでしょ。

署名活動しなければ解散できないの？
法的に問題が確定されていないと言う事ですね。
本来家庭連合は、宗教法人であるべきではなかったし文氏の願った方向に向かうと言う事だ。

またChangeorg …😔
日本の代表ハリス鈴木絵美は罪作りだなぁ。タダより高いものは無いのに。
🇺🇸本部は署名者のデータをANTIFAやBLM、ビッグテックに売却し利益を得ているとされています。統一教会より怖いですよ

お仲間の弁護士どもが、行政訴訟を起こせばよろしい。

素朴な疑問。
弁護士団体が国に解散命令の申入を出すってことは、解散すべきという証拠が揃ってることを意味すると思うのですが、
別途署名を集める理由はあるんですか？

記者会見の内容だけではなく、今回のchange.orgでの署名活動開始で、一気にこの人に対して胡散臭さを感じてしまった。 そんなに統一教会の解散を目指したいならば、弁護士もいるのだから、何故、司法に訴えないのか？ 順番がおかしくないか？

でたよネット署名活動。
この国は情治国家ではありませんので、裁判所に訴えて正式な手順を踏んでください。
で、他の宗教には何も言わないんだよね。それは自分の境遇を利用して宗教弾圧を呼び掛けているのでは？
なぜか拒否されていますが、まず親と話し合うのが先決だと思います。

「みなさんの署名で苦しめられる人がたくさんいます。」

【統一教会の宗教法人解散】
これをまともに考えてる人は中国共産党が法輪功を迫害したりウィグルに侵略した時と同じことをやらされている。
実におかしな方向に向かっている。
署名をするのは自由だが、平穏に信仰をしている信者さんもいることを忘れてはいけない。

オウムや統一教会だけじゃなく他にもたくさんあるんじゃね？そもそも宗教法人に対する優遇制度が問題なのかと。全てが悪とは思わないから、優遇するなら政府が管理しなきゃ。じゃないと似た事例は続くんでねー？

法の執行にこういう署名ってダメなんじゃないの。

何も知らないのに良くやりますね。 統一教会は改善してます。

オンラインの署名簿は請願や陳情には使用できずChange.orgも話題の拡散でメディアに関心を持ってもらいやすとこたえています。この件ではすでにメディアは取り上げており、請願や陳情に使う目的であるなら紙の署名をすることをおすすめします。

change orgでの署名活動は絶対に止めた方が宜しいかと思います。
人工芝運動であり、情報を抜かれ悪用される危険性があります。

なにか勘違いをされているようですが、当該法人に対する調査指示は既に首相より出されています。
また幾ら多数の署名を集めても、それで当該法人を解散させることは、法律上出来ません。
あくまで調査結果次第であり、署名の多少で決定されるものではありません。
今は動かず調査結果を待つべきです。

結局、Changeorgで署名活動しちゃうような人か…

これはだめ。チェンジオルグを使うところから個人情報の扱いが雑なんだなとわかってしまう。統一にくさで目が雲りすぎ。

宗教法人解散が、どう被害者を救うのか…….ふんわりしたスローガンで理解できん。

趣旨もあまり賛同できないけど 法的な要求をするにあたって change.orgを使う時点でダメだわ。

この署名プラットフォームはまずいと聞いたが大丈夫だろうか？

署名した人たちのコメントを見てると(流れてくる)、政府が解散命令を出せると誤解してる人が多いような気がするなあ

もう止まらないこのムーブメント
極論言えば不幸な宗教二世の救われなかった恨みが生んだ活動だわな

いやだからなんで利害関係人が束になって直でやればいいのにやらねえんだよ💢真面目にやる気ねえじゃん💢

宗教法人　解散の例

宗教法人法81条1項は解散命令について記している。一つでも該当する要件があると認められたときは、所轄庁や検察官などによる請求、もしくは職権で解散を命じることができる。
その要件で重要なのが下記の1号です。

法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと

この1号に則って過去に宗教法人法の解散例は2例あります。

「オウム真理教」
地下鉄サリン事件（死者:14人、負傷者:約6300人）、坂本弁護士一家殺害事件などを起こした。
1989年8月に東京都から宗教法人オウム真理教の認証。
1996年1月に最高裁で解散命令が確定。同年3月に東京地裁が教団に破産を宣告。
「明覚寺」
1995年10月、愛知県警が詐欺の疑いで名古屋の満願寺の住職を逮捕。さらに、翌年には教団トップらも詐欺の疑いで逮捕され、実刑判決を受けた。
民事でも1999年4月、和解金11億円を支払うことで、明覚寺側は被害者と和解した。
文化庁によって明覚寺に対する和歌山地裁への解散命令請求が出されたのは1999年12月。
実際に地裁が解散命令を出したのは約2年後の2002年1月。

統一教会と過去2例の違いは？

上記2例は教団のトップが事件に関与していることが解散命令に踏み切った原因です。

統一教会でも刑事事件、民事事件に発展したものもありますが、組織的な違法性が認められなかったため解散命令は出されておらず、宗教法人として存続しています。

下記の動画は反対派の面々が文科省に要望書を提出する動画です。
質問の内容が偏向報道をそのまま反映した偏った考え方を基にしたものであるため、共有するか迷いましたが、文科省側の回答が参考になるため共有いたします。

※下記のタイムスタンプ部分のみ見ていけばよいかと思います。

15:17～質問に関する回答　16:38～解散命令について　17:37～オウム真理教に関する解散命令について　18:36～解散に関する3つのポイント　20:00～新世事件について(なぜ統一教会が解散に値しないか)　　22:16　もう1件の解散事例「明覚寺」　24:00～からはやりとりですので視聴はご自由に
※動画が非公開になっていましたのでURLのみ保持しておきます(いつか復活した時のために…)
https://youtu.be/ODqwfu93pNM?t=1920

Twitterの反応

解散後の手続きやどのような流れで解散・解散後処理されるか書かれています。

宗教法人の解散
www.kaisan-kaisya.com

解散して救われる被害者とは？

解散をすることにより果たして被害者が救われるのでしょうか？
今現在被害を訴えている脱会者側と現役側でそれぞれ見ていきたいと思います。

脱会して被害を訴えている方に救いがあるのか？

解散を訴えている方の中心者として脱会した二世がいます。

脱会した二世達は現状で被害にあった方、またはこれから被害を受ける（であろうと思っている）二世を思って解散を進めようとしています。

しかし、解散を通して果たして脱会した方々に救いはあるのでしょうか？

統一教会が仮に解散した場合、被害の賠償や会計報告の義務もなくなります。

現在、誠実に教会側から献金の返金を行っていますが、それが不可能になるのが果たして献金被害を訴えている方の救いになるのでしょうか？

残された信者にも本当に救いがあるのか？

解散を訴えてくる方々はよく「解散されても信教の自由は保障される」とよく口にします。
果たしてそうでしょうか？　今まさに迫害を続けている方々が統一教会の法人格がなくなったところで迫害は止めることはないと思ってしまいます…

なぜ以前に解散請求をださなかったのか？

30年前にも騒がれた統一教会ですが、なぜ解散請求を今まで出してこなかったのかという疑問の声も多く上がっています。

また証拠が十分にそろっているならばすぐにでも解散請求を出せばよいものの、できない言い訳を並べて、紀藤弁護士、鈴木エイト氏など反対派はなかなか解散請求に踏み出しません。

その思いとしては解散請求を出したものの、解散にまで至れなかった場合は、宗教弾圧ということで反論を食らったり、紀藤氏や反対派は一気に不利な状況に追い込まれるからだと思います。

この「解散請求をなぜ出さないのか」と議論に出すのが高井弁護士と橋下弁護士です。

高井弁護士は9/9のBSプライムにて、橋本弁護士は9/30のミヤネ屋の紀藤さんとの討論の際に話されていました。

Twitterの反応

統一教会のみ標的に

これは以前から多くの方が疑問にいだいていたことですが、統一教会のみが標的にされ、メディアでも国会でも追及されています。この思惑としては、一緒に自民党をつぶした、反共産主義に不都合な方、メディアでの偏向報道で先導されている方など様々ですが、一つの宗教団体に寄ってたかっていじめのような報道、国会での追及が行われています。

様々な問題を起こしてきた共産主義系の団体や、同じ宗教として創価学会も多くの問題を抱えておりながら同列に取り扱わず、統一教会のみを標的として議論がされています。

ただ最近では創価学会もトレンドに上がるほど批判を浴びだしました。
同じ宗教という枠組みで考えた場合、ダメな部分をただし、よい部分は残すという当たり前のことをどの宗教法人においても行っていくのみかと思っています。
他宗教を叩いてくださいということではなく、同列に扱っていただき、裁くべきものは法で裁く、残すべきものは残すという判断をしていただきたく思っています。

反セクト法は適用できる？

また、反対派が言っている「反セクト法」についても触れていきたいと思います。

反セクト法とはフランス政府によって、セクトと分類された団体の違法かつ悪質な活動に一定の規制をかけるための法律で、10の指標に基づいて判断される。

反セクト法の10項目

この反セクト法を用いて、統一教会を解散に追い込もうとしていますが、様々な問題点も指摘されており一筋縄には行かないと思います。

「フランスの反セクト法は、外国に輸出されるよりもむしろ国内で廃止されるべき失敗し誤った法律である。」と題した下記の記事では、フランスで反セクト法が制定され、その後どのような事が起きたかということを事例にあげ、失敗した法律であると述べられています。

403 page
bitterwinter.org

（一部抜粋）
手短に言えば、この法律は弱者には強く、強者には弱いということを彼女は発見した。それはいくつかの小さなグループ、そのほとんどが数十名の信者しかいないようなグループのリーダーたちに対して、「精神的依存の状態を作り出す技術」を用いたとして、有罪判決と禁固刑をもたらしたのである。反カルト主義者たちは、彼らが典型的な「カルト」として非難するサイエントロジー教会やエホバの証人のような組織をこの法律が破壊するだろうと宣言していたが、実際にはこれらの団体に対する執行が成功することはなかったし、数千名の信者を持つ大きな団体に対しては一つも成功しなかった。

 

一般的な犯罪には殺人、身体的暴力、レイプ、性的虐待などが含まれる。それらは「カルトであること」や「精神的依存を目的とする技術」のような架空の犯罪とは異なる。 現実の犯罪を行った宗教団体（および非宗教団体）と個人を起訴するのに、特別な法律は必要ない。特別な法律は宗教の自由に対する危険を作り出すだけであり、問題を混乱させることにより、現実の犯罪を起訴するのをより難しくするのである。反セクト法の２０年間は、そのことをふんだんに証明した。それは失敗と誤りのモデルである。進歩はそれがフランスで廃止されることによってなされるべきであり、決して他国に輸出されることによってなされるべきではな

こちらの動画では反セクト法に関する問題点を述べられています。

こちらの記事でも反セクト法に関する考えがまとめられています。

2022年9月22日世界平和統一家庭連合（旧統一教会）記者会見での福本修也弁護士の意見文字起こし｜MakeHeaven研究所
昨今のマスコミや政府で様々に議論されているところを見ながら法律家として申し上げて置かなければならない点が1点ございます。 それはフランスで2001年に制定された『反セクト法』を日本にも持ち込むべきであるという議論がされていることは皆さんご承知のことと思います。 ただ、この『反セクト法』を正確に理解しその時代的背景や実際...
note.com

反応ツイート

白坂慎太郎さんの見解

統一教会に関して中立的な意見をされている白坂慎太郎さんの動画から「解散」に関して述べられているものをピックアップしました。

被害を受けていない現役信者に対しても「反社会勢力」「カルト」と断定し、解散まで追い込もうとしている弁護士の方が異常。
また弁護士がカルト認定することにより大衆も誤認。
数字上の改善が行われている。
解散に踏み込もうとしている中でおかしな点。
などデータを基に解散について語られています。　解散に関しましては4つの動画で構成されています。

 

 

まとめ

今回は統一教会への解散命令に関するまとめを作成しました。

今後どんどん動きがあるかと思いますので、更新していきたいと思いますし、皆さんからのお声も反映していくつもりですので、DMでご指摘いただければ反映するようにいたします。

統一教会解散はほぼないと思いますが、どうか国家が正常な判断を下されることを願っています。

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