「解散命令請求・解散命令」に反対する声まとめ

解散命令

先日「質問権・過料・解散命令請求」に関してのまとめ記事を公開しました。

「質問権」「過料」「解散命令請求」に関するまとめ
文化庁が行っていた7回の質問権が終わり、家庭連合側が十分に回答していないものがあるということで、過料を課す方針が打ち出されました。 また解散命令請求も近いのではと全国弁連や反対派、現役側でもざわつきだしましたのでこのあたりの流れをまと...

私は家庭連合(旧統一教会)二世で、家庭連合に対して存続してほしい意向があります。

偏向報道やバッシングによって世論が流され、解散命令の方向に向かおうとしているところも見受けられますので、解散命令に反対する声を抜粋してみました。

反対派には今一度、家庭連合の解散は妥当なものなのか考えていただきたく思いますし、擁護派の方にもこのような意見があると認識していただければと思います。

中山達樹 弁護士

中山達樹弁護士が出版された本を読むべし!

まず現役信者にも反対派にも読んでいただきたいのが、中山達樹弁護士が書かれました「拝啓 岸田文雄首相 家庭連合に、解散請求の要件なし」です。(ベストセラー1位獲得、35P、220円)

まずはこちらを読んだうえで、解散命令に関しての考えを整理していただき持論を述べていただきたいと思っています。(主観のみで解散命令に関して語る方が散見されます…)

クリックでAmazon画面に

2022年7月8日、安倍晋三元首相が銃弾に倒れて以降、マスコミは「事件の元凶は世界平和統一家庭連合である」とばかり書きたて、その関連団体とつきあいのあった政治家をブラックリストのごとく挙げ連ねて報じた。自民党の岸田文雄総裁も、明確な根拠も示さずに家庭連合との関係断絶を宣言。さらには、文科省が宗教法人解散を視野に入れた質問権の行使を命じ、現在進行中である。果たして文科省は世論に押されて、解散命令請求を出してしまうのか――。
著者の国際弁護士・中山達樹氏は、コンプライアンス・内部統制の専門家として、中立的で第三者的な観点から家庭連合の歴史と活動内容を精査したところ、家庭連合は宗教法人の解散要件を満たさないとの結論に至った。他の宗教団体との比較等を踏まえ、「組織性、継続性、悪質性」の3要件が確認できなかったのである。
本書では、その詳細を図や表を用いて分かり易く解説する。憲法上の信教の自由の保障や法の支配の見地から、宗教法人の解散は政治マターではなく、精緻に法的に検討されなければならない。本書は、宗教法人の解散を純粋な法理論の見地から論じた初めての書でもある。
反家庭連合の報道が喧しい中、異なる立場から一石を投じるこの本は、警世の書ともいえる

35ページと少ないページの中に家庭連合が散命令請求の要件に満たしていないことを凝縮して述べられています。 お値段も220円とお手頃なため、購入して是非読んでみてください!

弁護士ドットコムに掲載

弁護士ドットコムでもインタビューを受けていました。

裁判所が解散命令を出す可能性はゼロだと思います。最近十数年の教団の改善と、他の宗教法人との比較が主な理由です。「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」(宗教法人法81条の解散命令事由)という要件は、めちゃめちゃハードルが高い。 また(政府がポイントとして掲げた)組織性・継続性・悪質性もない。

統一教会に「黒いところはない」「解散命令あり得ない」依頼を受けた中山弁護士が断言 - 弁護士ドットコムニュース
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が2022年10月の会見で、「改革の担い手」の一人として紹介した日本人弁護士がいる。コンプライアンス(法令遵守)・インテグリティ(高潔さ)の専門家として活動する中山達樹...

【ダイジェスト版】『拝啓 岸田文雄首相 家庭連合に、解散請求の要件なし』 著者インタビュー:中山達樹(国際弁護士)

信者の人権を守る二世の会での講演切り抜き

徳永信一 弁護士

徳永弁護士は関連団体の弁護を受け持っていますので、メディアで解散に関して語ることは少ないですが、Xにて解散に関して投稿されていますのでいくつか引用させていただきます。

徳永弁護士のポストはとても多いため他にも気になる方はXの検索欄で、「from:tokushinchannel 解散」と入力して検索してみてください。

クリックで検索結果に飛びます

橋下徹 弁護士

橋下徹さんは様々なメディアで統一教会解散の流れの中で納得できない点があることを語られています。

「めざまし8」での発言

ジャニーズ問題に絡めて、統一教会に関する解散の検討は慎重にすべきと述べていました(後述のミヤネ屋でもジャニーズ問題と絡めて発言)

橋下徹、旧統一教会にジャニーズ問題を絡めて持論 「感情に流されることなく…」 - モデルプレス
政府が旧統一教会に対し「要件を満たした場合に宗教法人審議会を開き東京地裁に解散命令を請求する」方向と報じられ話題に。

旧統一教会に関して意見を求められた橋下さんは、大前提として「罰を与える時にはルールに基づいて原理原則に基づいて罰を与えるのが法治国家の大原則だと思うんです」「悪い行為をした本人にを罰する、悪い行為を罰するのは当然のことだと思うので、旧統一教会のそういう行為については厳罰をくだすべきだと思うのですが…」とコメント。

上記(ジャニーズ問題)を踏まえ、「旧統一教会にも真面目に信心をしている人もいるわけですから、僕は感情に流されることなく、原理原則、法に基づいて、連帯責任、団体を解散させるというのは、超例外的に、慎重にやるべきだと思います」と持論を展開していました。

「ミヤネ屋」での発言

ミヤネ屋においては過去に紀藤弁護士と討論を行い、最近は本村弁護士に対して統一教会解散に関して持論を述べられていました。

↓紀藤弁護士との討論(6連投)

https://x.com/kateirengou_2nd/status/1576582921405665281

↓本村弁護士に対して提言

橋下氏「本村さんはこれまで旧統一教会を解散だとかなり言われていましたが、その観点でいうとジャニーズも解散となるんですかね?」
本村氏「えっと、統一教会の解散とジャニーズ事務所の解散は違うと思うんですけど」

https://x.com/L3ITZlOADrRJDjz/status/1697489864420380750

「ABEMAニュース」での発言

ABEMAニュースにも何回か出演されて、統一教会へのバッシングのおかしさや解散命令請求に関して語られています。

宗教法人解散するものだったら解散してもいいんですよ
でも宗教法人解散したところで信者の活動までは止めれませんね
破壊活動防止法の適用がない限りは
法人を剥奪するんだったらそれでもいいけど信者の活動は残るわけだから違法なことをやっていない信者もいるんでそこまでは排除するのは違うでしょってこと
僕は自民党が言うべきだと思うんですけどね

信者の活動をどうするかですからね
本当にこれまで止めるんだったら団体破壊活動防止法の適用ですけどこれオウム真理教ですができなかったんですから

( 田村憲久(自民党/元厚労大臣) )
宗教法人を解散するのもオウムはしましたけれども、あれもやはりあの時の裁判でだいたいこういうものに対してはできるみたいな形が出てるわけですよね
それと例えば今回の統一教会で統一教会自体は刑事罰を受けてないんですよね
実態としては幹部の方々が作った子会社幹部は刑事罰受けてますけど
そういう中において例えば宗教法人の解散を請求するとこれは文科省が出すということこれに対して裁判所のもしそれを認めなかった場合これは行政が宗教に対し信教に対して踏み込むことになるので結構大変ですね

被害者救済の名目で何回も行われている国対ヒアリングの主催である立憲民主党に所属する小川小川淳也議員はこの動画では「魔女狩りすべきでない」「接点を立ちますだとか解散命令だとかちょっと乱暴」など冷静に語られている印象がありました。

※立憲民主党による統一教会迫害は酷い物が多くあるのでどこかでまとめようかと思います

若狭勝 弁護士

元検事で自民党所属の国会議員だった若狭勝弁護士が自民党が解散命令請求を出す自民党の動機が果たして正しいものかどうか見極める必要があると提言されています。

解散命令出してくださいという申し立てをすること自体はいいんですけど、果たしてその今言った法令に違反するとかもしくは著しく公共の福祉を害するというような状況にきちんと証拠上認められるのかどうかっていうのがきちんと精査されなければいけない

自民党は統一教会と完全にもう距離を置きましたということを表したいがために無理無理での宗教法人の解散の命令の申し立てをするという事ではいけないということを言いたい

三津間弘彦氏 動画

家庭連合に対して擁護する動画を多く上げてくださっている三津間さんが「解散命令」に関してもいくつか動画をあげられているのでご紹介します。

統一教会 「解散」させることができない3つの理由【NHK「旧統一教会 教団側 解散命令請求しないよう文科省に申し入れ」記事について】(2023年3月21日)

NHKの記事を基に解説されています。

もし「解散」請求した場合…ほかの宗教法人もほとんどが「解散」ということになる

週刊文春、統一教会「解散」は困難の報道について【魔女狩りの本当の問題点】(2023年4月30日)

週刊文春の記事と三津間さんの観点で解散命令は無理だと語らています。 後半は統一教会へのバッシングや魔女狩りについて触れられています。

損害賠償額約14億円だけでは解散請求は難しい (文春)

統一教会への7回目質問権行使について【名誉毀損の正当化、「解散」ありきの権力の濫用】(2023年7月26日)

7回の質問権行使によって、「解散」ありきの権力の乱用であったことを提示されています。

組織性、悪質性、継続性についてもどれも当てはまらないということを解説されています。

統一教会への過料、解散請求検討報道について【大切なことは筋を通すこと】(2023年9月4日)

統一教会の解散は無理、もし「解散」となった場合、日本の民主主義の崩壊・全体主義国家への転換を意味する

株式会社アゴラ研究所

アゴラ研究所は統一教会解散に関して懐疑的な記事を多数投稿されていて、 代表取締役所長の池田信夫さんもXでよく統一教会解散に対する異議を投稿されています。

アゴラ 言論プラットフォームの記事まとめ

統一教会に「解散命令」は出せるのか?
野党の合同ヒアリングで、文部科学省が「旧統一教会は裁判所に解散命令を請求する要件を満たさない」と説明しました。裁判所による解散命令は、次の事由に該当すれば、文部科学省と検察官の請求で行えます。 法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明ら

この前提のもと政治・宗教団体を解散させるとなるともう構成員全員を逮捕・収監するしかない。これを主張する勇気がないなら政治・宗教団体に対しては「解散」という選択肢を思い切って放棄することである。歴史を顧みても外部圧力による政治・宗教団体の解散は、その手法が過激になるのが常であり解散の正当性すら失わせてしまう。

かつて大日本帝国は日本共産党を解散させたが共産主義者の存在を否定できず取締りの範囲を極限まで広げ自由主義者も攻撃してしまい、これが対米開戦の一因となり米国に完全敗北、解散させた日本共産党は「崇高な犠牲者」になってしまった。

話を戻そう。思想や信仰は否定できないのだから注目される旧統一教会に対しては「解散」ではなく「健全化」を追求すべきである。実効性のある旧統一教会対策とは旧統一教会への解散戦略を放棄し健全化戦略を採ることである。

旧統一教会への「解散」戦略を放棄せよ
旧統一教会に対し宗教法人法の解散措置の適用を主張する者は同法の解散措置が適用された旧オウム真理教(現Aleph・ひかりの輪)が今なお存続している事実をどう評価しているだろうか。しかも旧オウム真理教は教祖・主要幹部が逮捕・収監・処刑されている

岸田文雄首相は10月にも旧統一教会の解散命令を請求する予定だという。旧統一教会叩きを主導しているメディア、弁護士、活動家はほとんどが共産党系だ。彼らは、支持率が低迷する岸田政権の弱みを巧みに利用し、旧統一教会の解散命令を強いようとしている。

繰り返すが、旧統一教会ほど共産主義の実態を知りつくして、戦ってきた団体は日本には存在しない。彼らを失えば、日本は中国共産党政権、北朝鮮らの脅威に一層晒されることになるのだ。まだ、時間はある。悪魔の囁きに乗って、旧統一教会に解散命令を出してはならない。

悪魔の囁き、「旧統一教会を解散せよ」
第80回ベネチア国際映画祭で8日(日本時間9日)、濱口竜介監督の「悪は存在しない」が国際映画批評家連盟賞を受賞した、という朗報が流れた。当方は同監督の映画の内容はまったく知らないが、そのタイトルが気になった。ギュスターヴ・ドレによるジョン・

仮に「正しい旧統一教会対策」として資金提供者を加害者扱いすれば、その家族は「加害者家族」と評価され社会的関心を集めるだろうが「宗教2世」なる語が出てくる余地はない。
旧統一教会の解散・消滅を目指す過程では本来、宗教2世なる語は出てこないし、この言葉は資金提供者の加害性を隠すだけであり旧統一教会対策になんら貢献しない。

例えば暴力団対策の一環として暴力団員の家族を「暴力団2世」と評価し、その救済の話ばかりしていても暴力団対策として意味がないのと同じである。
まず暴力団員の加害性に触れ、それをどこまで犯罪化できるのかを議論するのが暴力団対策である。

宗教2世にこだわると旧統一教会を実態ある存在にたらしめている資金提供者の加害性は隠され旧統一教会対策は弱まるし、職務上、教会関係者と接点を持たざるを得なかった人間が社会的非難を浴びるという大変な理不尽を容認することになってしまう。
本当に旧統一教会がなんらかの加害者であり、その解散・消滅が必要だと言うならば宗教2世は議論に不適切とみなし取り上げるべきではない。

宗教2世は議論に値するのか
旧統一教会報道で理解できないのは同教会と接点を持った者を「加害者」のように扱い批判する一方、高額献金者・宗教物品購入者(霊感商法の買い手)を「被害者」とし、その救済を説く主張である。高額献金者・宗教物品購入者は旧統一教会への資金提供者であり

代表取締役所長の池田信夫さんのポスト(Xでの投稿)

最後に

解散命令請求に関して家庭連合寄りの主張をまとめました。

Xを見ていると他にも良い意見がたくさんありますのでまたまとめていきたいと思います。

何かご要望がありましたら、XのDMに頂ければ幸いです。

家庭連合応援ポータル Xアカウント

また、解散命令に関して書いた過去の記事は下記のものがあります。

「質問権」「過料」「解散命令請求」に関するまとめ
文化庁が行っていた7回の質問権が終わり、家庭連合側が十分に回答していないものがあるということで、過料を課す方針が打ち出されました。 また解散命令請求も近いのではと全国弁連や反対派、現役側でもざわつきだしましたのでこのあたりの流れをまと...
統一教会「解散命令」に関するまとめ
家庭連合を解散に追い込もうとする勢力が強まっているので、解散についての見解などまとめていこうと思います。 個人的には解散はないと思いますが、情報を集めることにより宗教法人解散に関する考えがまとまりやすいかと思い記事にすることにしました...
解散命令に関するツイート・動画まとめ
解散に関するまとめ記事を作成しました。 当初記事の閲覧が重くなったため、まとめていたTwitterや動画の引用を掲載したものがこちらになります。解散に関して家庭連合に肯定的なものをまとめました。 ※引用から外してほしい方...

コメント

タイトルとURLをコピーしました